自己破産の事例(飲食店の経営に失敗した)

■借金の経緯

自営で広東料理店を経営。当初は順調だったが、その後は赤字続きに運転資金を銀行から借入。生活費も長い間借入することに。店は閉店に追い込まれる。
アルバイトとして別の店で働き始める。しかし、持病が悪化。仕事ができなくなる。月々の収入もままらない。返済を続けていくことは困難であると思い、平間法律事務所に来所する。

■平間弁護士のアドバイス

慣れない国での苦労や長期間の生活苦のせいで、心身共に疲れ切った状態でした。一刻も早く借金を整理をする必要がありました。
ただ、廃業から間もないことが問題でした。売掛金や在庫品の調査のために管財人をつける、いわゆる小額管財制度になってしまうからです。小額管財制度では、予納金が20万円かかり、破産手続きも通常の2倍程度に長引いてしまいます。
そこで、閉店から5ヶ月待って破産手続きをすることにしました。その結果、予納金を払う必要もなく、通常の破産手続きで自己破産できました。
現在、Bさんは借金のストレスから開放されて元気を取り戻しました。持病はあるものの、以前と同種の中後料理店で正社員として働いています。